年収の壁シミュレーション
配偶者のパート年収ごとに、世帯の手取りがどう変わるかを計算します。2026年10月の「106万円の壁」撤廃、130万円の壁、178万円の壁、配偶者特別控除に対応。
よくある質問
106万円の壁はなくなったのですか？
2026年10月1日に、社会保険の加入要件のうち「月額賃金8.8万円以上（年収約106万円）」が撤廃されました。従業員51人以上の企業で週20時間以上働く人は、年収にかかわらず勤務先の健康保険・厚生年金に加入します。企業規模の要件は2027年10月から段階的に縮小され、2035年10月に撤廃される予定です。
130万円の壁は今どうなっていますか？
年収130万円（60歳以上は180万円）以上になると配偶者の社会保険の扶養（第3号被保険者）から外れ、勤務先の社会保険に加入しない場合は国民健康保険と国民年金に加入します。2026年4月からは労働契約の内容（時給・所定労働時間など）で年収を判定する取扱いが始まり、契約にない残業による一時的な収入増は原則として含まれません。
103万円の壁はどうなりましたか？
2025年・2026年の税制改正で引き上げられ、2026年分は年収178万円まで本人に所得税がかかりません。扶養する側の配偶者控除は配偶者の年収136万円まで、配偶者特別控除は207万円まで段階的に受けられます。
住民税は年収いくらからかかりますか？
2026年の収入に対する2027年度の住民税は、年収119万円以下ならかかりません（単身の場合の目安。非課税となる基準は自治体により異なります）。
扶養内に収めるのと、超えて働くのはどちらが得ですか？
手取りだけで見ると壁を少し超えた年収では損になりますが、一定以上働けば回復します。社会保険に加入すると将来の厚生年金が増え、傷病手当金や出産手当金も受けられるため、長期的には有利になる場合があります。